1.営農継続支援事業
営農を維持・継続する農業者に対し、機械・施設等の購入費の一部を助成します。
補助対象者
- 認定農業者及び認定就農者
- 認定農業者以外の農業者で、63歳未満の方（※後継者がいる場合は年齢要件なし）
助成額
- 機械等購入費（税抜額）の1/6以内（ただし、助成額の上限は50万円）
- 機械等購入費（税抜額）の1/2以内（ただし、助成額の上限は50万円）
補助対象要件
- 過去3年度以内に、国・県・町の補助事業により、機械・施設等を導入している場合は対象外
- アタッチメントをはじめとする付属品のみの経費は補助対象外
- 電気設備が必要な場合は、受電設備以降を補助対象
- 補助金交付決定前に導入した場合は補助対象外
- 機械等の性能や作業面積に応じて、秋田県特定高性能農業機械導入計画に定める要件を満たすことを条件としますが、中古機械等の導入も可能です。
補助対象経費
10万円（税抜額）以上の機械や施設等に限ります。
その他
機械・施設等の導入後、7年間の営農状況を把握するため営農継続報告書を提出いただきます。営農期間が7年に見たなかった場合や途中で譲渡、交換、貸付、処分等をした場合は補助金の返還を求めます。
2.スマート農業導入支援事業（R7年新規）
規模拡大を図る農業者を支援するため、スマート農業の導入及びRTK基地局の利用に係る費用の一部を助成します。
補助対象者
認定農業者、認定就農者及び集落営農組織
助成額
- スマート農機導入分機械等購入費（税抜額）の1/3以内の額（上限100万円）
- 自動操舵システム取付分機械等購入費（税抜額）の1/2以内の額（上限50万円）
- RTK基地局利用料分ライセンス利用料（税抜額）の1/2以内の額（利用開始後1年間）
助成要件
- 上記1・2または上記2・3のいずれかに取り組むこと
- 秋田県仙北平野土地改良区が管理運営するRTK基地局を利用すること
- 事業実施の翌々年度までに作業面積が1割以上拡大する計画であること
※RTK基地局について詳しくはこちら
3.新規就農者営農継続支援事業
町外からの新規参入者の営農開始後3～4年目に対して、営農継続に係る経費の一部を助成します。
助成額
- 営農継続に係る経費への助成1/2以内
- 住居費への助成（県外からの新規参入者のみ）定額月5万円以内（上限）
4.農業生産法人育成事業
集落営農から農業法人化を目指す組織で、年度内において設立した組織に一律助成します。
助成要件
年度内に農業法人を設立すること（国推進事務費の要綱による）
助成額
1組織あたり10万円
5.農業生産法人運営支援事業
設立間もない農業生産法人の円滑な運営を支援するため、会計事務等の専門家へ依頼する経費の一部を助成します。
助成要件
平成25年度1月以降に設立した農業生産法人で、会計年度が初年度から3年度目まで
助成額
会計事務等の専門家へ依頼した経費の1/2以内（上限15万円）
※詳しくは、町農政課農業振興班までお問い合わせください。
