地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して 企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
町では、「第2期美郷版総合戦略」に基づき作成した「美郷町まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定を受けています。

「企業版ふるさと納税」制度の概要

国の「企業版ふるさと納税ポータルサイト（下記の関連リンク）」をご覧ください。

美郷町の「企業版ふるさと納税」対象事業（令和2年度～）

1. 安心して働き、稼ぐ地域をつくる事業（商工業振興、就労者支援、農業振興など）
2. 新たな人の流れをつくる事業（定住促進、地域間交流、官学連携、観光推進など）
3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（出会い結婚支援、子育て支援など）
4. 魅力ある地域やひとをつくる事業（教育、芸術文化、スポーツ、健康づくりなど）

手続きの流れ

1. 企業：寄附の申し出（寄附対象事業を町と確認）
2. 町：納入通知書の発行
3. 企業：寄附の払込み
4. 町：寄附の受領・受領証の発行
5. 企業：受領証に基づき税の申告手続き

企業の皆様からのご寄附は、寄附対象の各事業費の範囲内でお受けします。
令和2年4月からの制度の大幅な見直しにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
当町の地方創生につながる取り組みに対して、多くの企業の皆様のご協力をお願いいたします。

その他

• 1回あたりの10万円以上の寄附が対象となります。
• 本社が美郷町に所在する企業は本制度の対象外となります。
• 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

令和2年度からの取り組み

令和2年3月に策定した「まち・ひと・しごと創生 美郷版総合戦略」に位置付けている地方創生事業を、企業版ふるさと納税対象事業として国から認定を受けて取り組んでいます。

対象事業の名称

美郷版総合戦略事業

事業の期間

令和2年度～令和6年度

計画

掲示ファイルのとおり

ご寄付いただいた企業 ※令和6年3月31日時点

※ご寄付いただいた企業を、事業ごとに申出順、敬称略で記載。

平成28年度から令和元年度までの取り組み

平成27年10月に策定した「まち・ひと・しごと創生 美郷版総合戦略」に位置付けている地方創生の事業のうち、企業版ふるさと納税対象事業として次の2つの事業の認定を国から受けて取り組みました。

対象事業の事業費（寄付上限額） ※令和元年度末実績

ご寄付いただいた企業 ※令和元年度末実績

※ご寄付いただいた企業を、事業ごとに申出順、敬称略で記載。

関連ファイル

（R2～）美郷町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF）

関連リンク

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要（内閣府地方創生推進事務局HP）