空き家等活用移住定住促進事業のお知らせ

ページ番号：641

更新日：2020年3月27日

空き家等活用移住定住促進事業（補助金）について

町内の空き家や空き地の解消、町への移住及び定住化を促進するため、空き家や空き地を活用した宅地分譲、分譲住宅又は民間賃貸住宅の整備を行う法人等に対し、空き家解体費等の一部を助成する「空き家等活用移住定住促進事業」についてお知らせしますのでご活用ください。

宅地分譲整備事業又は分譲住宅建設事業を行う場合は、宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業を営む法人。ただし、1区画の宅地分譲整備等を行う場合は、法人（宅地建物取引業を営むことを問わない）も対象。
民間賃貸住宅建設事業を行う場合は、法人又は個人。

空き家を解体し、空き家の土地に一戸建て住宅を建設する用地として第三者に販売する目的で行う事業

空き家を解体し、空き家の土地に建設された居住の用に供する住宅を販売する目的で行う事業

空き地を整備し、空き地に建設された居住の用に供する住宅を販売する目的で行う事業

空き家を解体し、空き家の土地に建設する1棟に2戸以上の共同住宅又は長屋を賃貸する目的で行う事業

空き地を整備し、空き地に建設する1棟に2戸以上の共同住宅又は長屋を賃貸する目的で行う事業

事業ごとの補助限度額一覧
事業名	補助対象経費	補助率	補助限度額
1.宅地分譲整備事業（空き家活用型）	空き家解体費宅地整備費道路整備費	二分の一	50万円／棟
2.分譲住宅建設事業（空き家活用型）	空き家解体費宅地整備費道路整備費	二分の一	50万円／棟
2.分譲住宅建設事業（空き家活用型）	分譲住宅建設費	二十分の一	100万円／棟
3.分譲住宅建設事業（空き地活用型）	分譲住宅建設費宅地整備費道路整備費	二十分の一	100万円／棟
4.民間賃貸住宅建設事業（空き家活用型）	空き家解体費宅地整備費道路整備費	二分の一	50万円／棟
4.民間賃貸住宅建設事業（空き家活用型）	賃貸住宅建設費	二十分の一	300万円
5.民間賃貸住宅建設事業（空き地活用型）	賃貸住宅建設費宅地整備費道路整備費	二十分の一	300万円

交付決定日から当該補助事業が属する年度の3月31日まで
※年度をまたいでの活用はできません。

補助金申請書は、事業に着手する30日前までに添付書類を添えて提出してください。
※補助金交付申請書の様式は、関連ファイルダウンロードから取得できます。