令和4年2月から家計消費状況調査を行います。
総務省で、個人消費の動向を調査します。調査業務は「一般社団法人 新情報センター」に委託されています。
家計消費状況調査の重要性を理解いただき、統計調査員が伺ったときには、回答をお願いします。
家計消費状況調査の目的
個人消費動向の的確な把握のために、※ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない 高額商品・サービスの消費等の実態を調査することを目的としています。
※ICTとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）の略
調査の対象
調査対象に選ばれた世帯の全員
抽出方法
全国から無造作に選ばれた約3万世帯が対象
調査の時期
指定された期間、原則として1年間
調査区
調査対象は、町内9調査区
調査項目
世帯の状況に関する事項
- 世帯に関する事項
- 電子マネーの利用状況
- インターネットを利用した購入状況
毎月の特定の商品・サービスの消費に関する事項
- 世帯に関する事項（前月との変更があった場合）
- 特定の商品
サービスの購入金額 - インターネットを利用した商品
サービスの購入金額
調査の方法
調査員による回収、郵送、インターネットによる回答
調査のスケジュール
- 令和4年2月から2調査区
- 令和4年5月から2調査区
- 令和4年8月から2調査区
- 令和4年11月から3調査区
調査結果
国の施策の基礎資料のほか、個人消費動向の分析や景気動向について利用されています。
新型コロナウイルス感染予防対策について
新型コロナウイルス感染予防対策として、調査員は調査書類配布時にマスクを着用し、調査中は一定の距離を保ちながら従事しますので、ご理解とご協力をお願いします。
また、感染拡大防止のためにも、インターネット回答を利用できます。
家計消費状況調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください。
家計消費状況調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号をお聞きすることもありません。
調査員をかたる不審な人物や電話、電子メール、ウェブサイト等にご注意ください。
調査員は、その身分を証明する身分証明書を携帯しています。
不審に思われた際は、速やかに「一般社団法人新情報センター」までお知らせください。
お問合せ
- 一般社団法人 新情報センター 家計消費状況調査実施本部
- 電話：0120-00-4612（フリーコール）
- 受付時間：
- 平日 9時00分から18時00分
- 土曜日・日曜日・祝日 9時00分から17時00分
