相続登記の義務化について

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更新日：2024年10月15日

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。
所有する不動産について相続登記をされないと、将来「所有者不明土地」となってしまうおそれがあり、周辺環境の悪化や公共事業の阻害などの原因となります。
また、遺産分割をしないまま相続が繰り返されることで、相続人がねずみ算式に増えてしまい、将来の財産管理が複雑になってしまいます。
それらを解消するため、法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）

相続人は、不動産（土地・家屋）の相続権があることを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となり、不動産の所在地を管轄する法務局において手続きが必要です。
また、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
詳しくは法務局にお問い合わせください。